【次が決まるまで】失業保険の手続きと再就職手当

退職したあと、何から手をつければいいのか分からないまま日が過ぎていませんか。失業保険という言葉は知っていても、いつ行って何を出すのかは誰も教えてくれません。手続きをしないまま時間が過ぎると、落ち着いて次を探すための支えを使えないまま終わってしまいます。

雇用保険は、次の仕事が決まるまでの生活を支えるための制度です。働く意思がある人が、落ち着いて次を探すためのものであり、保険料を払ってきた人のために用意された仕組みでもあります。ただし自分から申し込まないと始まらず、使える期間にも区切りがあります。

この記事では、退職後にやることの順番と、お金が入るまでの流れ、早く決まったときに出る再就職手当、そして見落としやすい残日数と期限の考え方までをまとめました。

制度は年によって変わり、細かい条件は人によって違います。ここに書いたことは出発点として読み、自分がいくら受け取れるかは必ずハローワークで確認してください。また転職をはじめから知りたい方は、転職の流れとお金と手続きの全体像をご覧ください。

退職したらまず何をするか

最初の一歩は、ハローワークに行くことです。ただし手ぶらで行っても手続きは進みません。会社から届く離職票がないと始まらない仕組みになっています。3つに分けて見ていきましょう。

なお退職後にやることは失業保険だけではありません。健康保険と年金の切り替えは退職後の健康保険と年金の手続きにまとめました。

離職票を受け取る

退職後、会社から離職票という書類が送られてきます。1と2の2枚があり、どちらも手続きに使うものです。退職してすぐには届かないため、しばらく待つことになります。

持っていくもの

ハローワークに行く前に、手元にそろえておきましょう。足りないものがあると、その日は手続きが終わらないこともあります。

• 離職票1と離職票2
• マイナンバーカード（ない場合は番号の確認書類と本人確認書類）
• 写真2枚（マイナンバーカードを出せば省ける場合があります）
• 本人名義の通帳かキャッシュカード

求職の申込みをする

窓口では、まず仕事を探す申込みをします。失業保険は、働く意思がある人に出るお金だからです。この申込みをした日が、あとの日程を数える起点になります。

お金が入るまでの流れ

申込みをしても、その日に振り込まれるわけではありません。決められた期間を待ち、決められた日にハローワークへ行く必要があります。辞めた理由によって待つ長さが変わります。3つの段階に分けました。

待期の7日間

申込みをしたあと、まず7日間の待期があります。これは理由にかかわらず全員に共通する期間です。この7日が終わるまでは、支給の対象になりません。

給付制限は1か月に短くなった

自己都合で辞めた場合、待期のあとにさらに待つ期間があります。これが給付制限で、2025年4月から2か月ではなく1か月になりました。ただし直近5年以内に3回以上の自己都合退職があると、3か月のままです。

認定日にハローワークへ行く

受給が始まると、指定された日にハローワークへ行く必要があります。これが認定日で、原則として4週間に1度のペースです。仕事を探した実績を伝えることで、その期間分が認められる仕組みになっています。

給付制限をなくす方法

1か月に短くなったとはいえ、収入がない1か月は重いものです。この期間は、条件を満たすと外すことができます。学ぶことを選んだ人は待たなくていいという仕組みです。3つ挙げます。

教育訓練を受けると外れる

離職後や、辞める前の1年以内に教育訓練を受けた場合、給付制限が解除されます。待期の7日が終われば、そのあとから基本手当を受けられる形です。何が対象になるかは決まっているため、受ける前に窓口で確認してください。

資格の費用を抑える制度は介護の資格を無料で取る方法5つにもまとめました。

会社都合ならもともとない

倒産や解雇など会社の都合で辞めた場合、給付制限はありません。待期の7日が終われば、支給の対象になります。自分がどちらの扱いかは、離職票に書かれている理由で決まる仕組みです。

迷ったら先に相談する

手続きの順番を間違えると、受けられたはずの扱いを逃すことがあります。資格の勉強を考えているなら、申し込む前に窓口へ行ってください。相談だけなら何度でもできますし、費用もかかりません。

早く決まったときの手当

早く就職すると受け取れなくなる、と思われがちです。実際には早く決まった人を後押しするための手当が用意されています。これが再就職手当です。4つに分けて説明します。

残日数で割合が変わる

計算は、基本手当日額に残っている日数を掛け、そこに割合を掛ける形です。割合は、残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%になります。早く働き始める人を後押しするための設計です。

申請は1か月以内

再就職手当の申請には期限があります。就職した日の翌日から1か月以内に出す必要があるため、働き始めてすぐの手続きです。新しい職場に慣れないうちに期限が来るので、先に書類を確認しておきましょう。

自己都合は最初の1か月に注意

給付制限がある人だけに関わる、見落としやすい条件があります。待期が終わってからの最初の1か月に決まった就職は、ハローワークか、許可を受けた職業紹介事業者の紹介でないと対象になりません。自分で見つけた求人や知人の紹介では、この1か月の間は対象外になります。

1か月を過ぎれば、自分で見つけた求人でも受け取れるようになります。また会社都合で辞めた人は給付制限がないため、この条件は関係ありません。自己都合で早く決めたいときほど、窓口か紹介会社を通しておくと安全でしょう。

ほかにも条件がある

残日数のほかにも、満たすべき条件がいくつかあります。1年を超えて働くことが見込まれること、待期が終わったあとの就職であることなどです。自分が当てはまるかは、就職が決まった時点で窓口に確認してください。

条件や計算、申請の流れは再就職手当の条件と申請の流れにまとめました。

残日数と期限の考え方

ここが、もっとも見落とされる部分です。受け取れる日数は決まっていて、しかも受け取れる期間にも限りがあります。日数が残っていても、期限が来れば消えます。順に見ていきましょう。

所定給付日数と残日数

受け取れる日数は、年齢や雇用保険に入っていた期間、辞めた理由で決まります。これが所定給付日数で、そこから受け取った分を引いたものが残日数です。自分の日数は受給資格者証に書かれているため、窓口で確認できます。

受給期間は原則1年

見落とされやすいのが、この1年という区切りです。原則として、辞めた日の翌日から1年が受け取れる期間になります。この1年を過ぎると、残日数があっても受け取れなくなる仕組みです。

迷っている間に消えることがある

転職するか迷っている間に、この1年が過ぎてしまうことがあります。残日数があるのに受け取れないまま終わる形です。辞めるかどうかを考えるときは、残日数と期限を先に確認しておきましょう。

辞めると決めたあとの進め方は辞めたいのに言えないときの手順と例文にまとめました。

失業保険でよくある質問

最後に、手続きの前に迷いやすい点をまとめました。どれも先に知っておくと動きやすいことばかりです。気になる項目だけ読んでいただいて構いません。

再就職手当のあと辞めたら?

権利が全部なくなるわけではありません。受給期間内で日数が残っていれば、再就職手当の分を除いた基本手当を受けられる可能性があります。再び失業したら、早めにハローワークへ行って再開の手続きをしてください。

離職票が届かない

まずは会社に発行を依頼してください。それでも届かない場合は、ハローワークに相談すると間に入ってもらえます。待っているだけでは手続きが始まらないので、遅いと感じたら動きましょう。

アルバイトはしてもいい?

できますが、必ず申告が必要です。働いた日や収入によって、支給が減ったり先送りになったりします。黙って働くのが一番まずいので、少しでも働いたら申告してください。

自己都合だともらえない?

もらえます。違うのは受け取り始めるまでの期間だけで、2025年4月から1か月に短くなりました。自己都合だから対象外ということはありません。

認定日に行けないときは?

指定された日に行くのが原則です。やむを得ない理由がある場合は、分かった時点でハローワークに連絡してください。黙って行かないと、その分の支給が受けられなくなることがあります。

手続きが遅れたらどうなる?

受給期間の1年は、辞めた日の翌日から動き始めます。手続きが遅れても1年の終わりが延びるわけではありません。遅れるほど、受け取れる日数が減っていくことになります。

まとめ｜先に確認しておく

失業保険は、次の仕事を落ち着いて探すための制度です。ただし自分から動かないと始まらず、使える期間にも区切りがあります。辞めるかどうかを迷っている段階でも、確認しておく価値があります。

今週は、ハローワークに行って残日数を聞くだけで構いません。申し込む必要も、履歴書を用意する必要もありません。自分があと何日分を、いつまでに受け取れるのか。それが分かるだけで、次の判断がずいぶん楽になります。

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